会社を経営されている方や、事業承継を検討されている方にとって、「自社株がいくらで評価されるのか」は非常に重要な問題です。
特にオーナー企業の場合、会社の株式は相続財産の中でも大きな割合を占めることがあり、株価がいくらになるかによって、相続税・贈与税の負担が大きく変わる可能性があります。
こうした中、国税庁は2026年8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回資料を公表しました。
今回の資料では、非上場株式の評価方法そのものを見直す方向性が示されています。
まだ具体的な制度改正が決定したわけではありませんが、今後の事業承継対策を考えるうえで非常に重要な内容です。
今回は、税理士の視点から、特に注目したいポイントを解説します。
